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相続登記

相続登記とは、亡くなった方の所有する不動産を、相続人に名義変更する登記のことです。相続登記をすることで、相続人が不動産の所有権を取得したことが公示されます。

相続登記の必要性

相続登記は、法律で義務付けられています。相続登記をしない場合には、以下のデメリットがあります。

  • 相続人が不動産の所有権を証明することが難しくなる
  • 相続人が不動産を売却や抵当権の設定などの手続きをする際に、トラブルになる可能性がある
  • 相続税の申告をする際に、相続登記済みの不動産と未登記の不動産で税額が異なる可能性がある

相続登記の流れ

相続登記の流れは、以下のとおりです。

  • 遺産分割協議を行う
  • 相続登記の申請書類を作成・収集する
  • 法務局で相続登記を申請する

遺産分割協議は、相続人全員が出席して、相続財産の分割方法を話し合う必要があります。相続登記の申請書類は、遺産分割協議書の写しや、戸籍謄本、住民票などの書類が必要となります。

不動産登記

不動産登記とは、不動産の所有権や抵当権などの権利関係を公示する登記のことです。不動産登記は、不動産の売買や抵当権の設定などの際に必要となります。不動産登記は、不動産の権利関係を公示することで、不動産取引の安全と円滑を図ることを目的としています。不動産登記をすることで、以下のメリットがあります。

  • 不動産の権利関係が第三者に明確に伝わるため、トラブルを未然に防ぐことができる
  • 不動産を売却や抵当権の設定などの手続きをする際に、スムーズに手続きを進めることができる
  • 相続登記をする際に、手続きが簡略化される

不動産登記の種類

表題登記
不動産の所在や地番、面積などの表示に関する登記です。不動産を新築したり、敷地を分筆したりする際に必要となります。

権利に関する登記
所有権や抵当権などの権利に関する登記です。不動産の売買や抵当権の設定などの際に必要となります。

不動産登記の流れ

  • 登記原因証明情報の取得
    登記の原因となる事実を証明する書類です。不動産売買の場合は、売買契約書、所有権移転登記申請書、抵当権抹消登記申請書などが登記原因証明情報となります。
  • 登記申請書類の作成
    登記の申請を行う際に必要な書類です。登記原因証明情報のほか、所有権証書や住民票などの書類が必要となります。
  • 法務局への登記申請

成年後見人

成年後見人は、判断能力が不十分な成年者の財産管理や身上監護を行う人です。成年後見制度は、知的障害や精神障害、認知症などによって判断能力が不十分な成年者を保護・支援するために設けられた制度です。

成年後見人の種類

成年後見人の選定は3つの方法でなされます。

  • 法定後見人:家庭裁判所によって選任される
  • 任意後見人:本人が選任する。任意後見契約を締結し、公正証書を作成します。
  • 特別後見人:重大な財産上の行為をする場合に選任される

成年後見制度のメリットは、判断能力が不十分な方の財産や生活を保護・支援できることです。本人の性格をよく知る家族だけでなく、私共司法書士や弁護士などに就任を依頼することも可能です。

贈与

贈与とは、贈与者が受贈者に対して無償で財産を譲渡する行為です。贈与には、不動産や動産、金銭など、さまざまな財産を贈ることができます。
司法書士は、贈与に関するさまざまな手続きを代行することができます。

贈与契約書の作成
贈与契約書は、贈与の意思表示と、贈与する財産の内容や金額、贈与の時期などを記載した書類です。贈与契約書は、口頭でも成立しますが、後々のトラブルを防ぐためにも、必ず書面で作成することをおすすめします。

贈与税の申告
贈与税は、贈与を受けた人が、贈与された財産の金額に応じて納める税金です。贈与税の申告は、贈与を受けた人が、贈与を受けた日から150日以内に行う必要があります。

不動産の贈与登記
不動産の贈与を受けた人は、所有権移転登記をする必要があります。所有権移転登記は、法務局で行う手続きです。

会社登記

会社に関する事項を法務局に登録する手続きです。会社登記をすることで、会社が正式に成立したことが公示されます。株式会社、合名会社、合資会社、合同会社が対象です。

会社登記の種類

  • 設立登記
    会社を設立する際に行う登記です。設立登記をすることで、会社が正式に成立したことが公示されます。
  • 変更登記
    、会社に関する事項を変更する際に行う登記です。変更登記の対象となる事項は会社の名称、目的、本店所在地や資本金、役員の氏名・役職などとなっております。
    変更登記は変更した日から30日以内に行う必要があります。

会社登記は、会社の経営にとって重要な手続きです。しっかりと手続きを進めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

裁判書類作成

家庭裁判所は、離婚や相続などの家庭に関する争いや問題を解決するために、調停や審判などの手続きを行っています。司法書士は、家庭裁判所の手続きに必要な書類を作成することで、依頼者の権利を守り、円滑な解決を支援しています。

このような書類を作成いたします。

  • 離婚調停や審判に関する書類
  • 相続放棄申述書
  • 遺産分割調停や審判に関する書類
  • 成年後見に関する書類(後見・保佐・補助開始の申立、任意後見監督人選任)
  • 自筆証書遺言の検認に関する書類
  • 特別代理人の選任に関する書類
  • 不在者財産管理人の選任に関する書類
  • 相続財産管理人の選任に関する書類
  • 特別縁故者に対する財産分与に関する書類

ご依頼者様の状況を詳しく伺い、法律に基づいて適切な書類作成を行うことでスムーズに手続きが行えるようサポートいたします。